医療の現場では、カルテの改ざんや医療事故が度々メディアでも取り上げられております。そういったことに直面した場合、一部の方は訴訟などを起こされていますが、多くの方は医療の専門知識が乏しく、素人が的確に理解するには難しい事柄が多いので、結果うやむやになったまま泣き寝入りしているのではないでしょうか。

不動産業界も同じで、法律上の問題、税務上の問題、不動産そのものについて十分な専門的知識を持ち合わせている人はそう多くはありません。
ですから、そのような場面に出くわすと、専門知識のある人にお願いすることがほとんどでしょうが、例えば、不動産活用について賃貸マンションの建設を提案されても、入居者がちゃんと付くのか、収支が見合うのか、将来の返済のことなど、不安になることばかり。そんな時こそ、セカンドオピニオンを利用したいと思うのではないでしょうか。

日本においては、不動産業界にセカンドオピニオンが少ない理由として色々な事が言われております。

不動産業者は物件を紹介するが買主にリスク押し付け意見を言わない、買主さんもアドバイスを不動産会社に求める意識がない、同業者を悪く言えずリスク情報を伝えられないという事情もある、、、などと言われております。

ただ、不動産業界以外の方からの意見で感じるのは、基本的な事が言われていないのでは、とも思います。

私ども　一般社団法人セカンドオピニオン協会は、不動産におけるセカンドオピニオンについて細かいところにまで踏み込み、一人でも多くの方の疑問と不安を受け止めたいと思います。